- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 9:19- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 1,100 〃 | 1,157 〃 |
| のれん償却額 | 335 〃 | 332 〃 |
- #3 事業等のリスク
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
2026/06/23 9:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。2026/06/23 9:19 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で21百万円、電子材料・化成品事業で16百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:19- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 機能性材料事業 | 331 |
| 電子材料・化成品事業 | 349 |
| 報告セグメント計 | 680 |
(注)1.従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
熊山工場 機能性材料事業製造設備等 1,898百万円
大阪工場 電子材料・化成品事業製造設備等 574百万円
建物 熊山工場 機能性材料事業製造工場 2,016百万円
2026/06/23 9:19- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,452 | 966 |
| DOWAホールディングス㈱ | 90,050 | 90,050 | 機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 786 | 416 |
| 日油㈱ | 225,000 | 225,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 697 | 454 |
| 183 | 142 |
| ㈱ニイタカ | 45,174 | 44,493 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1.2 | 有 |
| 103 | 91 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 67 | 43 |
| 東邦化学工業㈱ | 78,000 | 78,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 59 | 52 |
| 46 | 45 |
| スガイ化学工業㈱ | 20,266 | 20,266 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 45 | 48 |
| 第一工業製薬㈱ | 6,000 | 6,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 無 |
| 44 | 16 |
| 23 | 18 |
| ケミプロ化成㈱ | 27,500 | 27,500 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。取引先持株会の受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2024年11月に退会しました。(注)1 | 無 |
| 18 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 1 |
| 田岡化学工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 無 |
| 0 | 1 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2025年9月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #10 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は672百万円であります。
(2)電子材料・化成品事業
界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やIT機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。特に成長が期待される自動車用途とAIサーバーに注力しております。
2026/06/23 9:19- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
Ⅱ 電子材料・化成品事業
界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。
2026/06/23 9:19- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億7千3百万円(前期比2.9%増)となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億7千6百万円(前期比38.3%減)、経常利益は26億7千2百万円(前期比28.7%減)となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億7千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)△7億9千万円(前連結会計年度△1億3千4百万円)を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8億7千8百万円(前期比136.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #13 設備投資等の概要
- 2026/06/23 9:19
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
2026/06/23 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
