テイカ(4027)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億4700万
- 2009年3月31日
- -5600万
- 2009年12月31日
- -1500万
- 2010年3月31日 -720%
- -1億2300万
- 2010年6月30日
- 1億2300万
- 2010年9月30日
- -300万
- 2010年12月31日
- 1億3500万
- 2011年3月31日 -85.93%
- 1900万
- 2011年6月30日 +657.89%
- 1億4400万
- 2011年9月30日 -91.67%
- 1200万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 3億100万
- 2012年3月31日 -54.82%
- 1億3600万
- 2012年6月30日 +23.53%
- 1億6800万
- 2012年9月30日 -48.81%
- 8600万
- 2012年12月31日 +145.35%
- 2億1100万
- 2013年3月31日 -70.14%
- 6300万
- 2013年6月30日 +112.7%
- 1億3400万
- 2013年9月30日 -88.06%
- 1600万
- 2013年12月31日 +818.75%
- 1億4700万
- 2014年3月31日 -65.31%
- 5100万
- 2014年6月30日 +100%
- 1億200万
- 2014年9月30日
- -700万
- 2014年12月31日
- 8700万
- 2015年3月31日 -27.59%
- 6300万
- 2015年6月30日 +98.41%
- 1億2500万
- 2015年9月30日
- -200万
- 2015年12月31日
- 9900万
- 2016年3月31日 -46.46%
- 5300万
- 2016年6月30日 +101.89%
- 1億700万
- 2016年12月31日 -3.74%
- 1億300万
- 2017年3月31日 -82.52%
- 1800万
- 2017年6月30日 +300%
- 7200万
- 2017年9月30日
- -3400万
- 2017年12月31日
- 5700万
- 2018年3月31日
- -4800万
- 2018年6月30日
- 9900万
- 2018年9月30日 -70.71%
- 2900万
- 2018年12月31日 +344.83%
- 1億2900万
- 2019年3月31日 -91.47%
- 1100万
- 2019年6月30日 +627.27%
- 8000万
- 2019年9月30日
- -1200万
- 2019年12月31日
- 8900万
- 2020年3月31日
- -800万
- 2020年6月30日
- 9900万
- 2020年9月30日 -82.83%
- 1700万
- 2020年12月31日 +405.88%
- 8600万
- 2021年3月31日
- -4900万
- 2021年6月30日
- 1500万
- 2021年9月30日
- -6100万
- 2021年12月31日
- -600万
- 2022年3月31日 -416.67%
- -3100万
- 2022年6月30日
- 4500万
- 2022年9月30日
- -1100万
- 2022年12月31日
- 1億1900万
- 2023年3月31日
- -5100万
- 2023年6月30日
- 1億1200万
- 2023年9月30日 -41.96%
- 6500万
- 2023年12月31日 +152.31%
- 1億6400万
- 2024年3月31日 -97.56%
- 400万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 1億1700万
- 2024年9月30日
- -1500万
- 2024年12月31日
- 9400万
- 2025年3月31日
- -1億3400万
- 2025年6月30日
- 1億2900万
- 2025年9月30日
- -6500万
- 2025年12月31日
- 4700万
- 2026年3月31日
- -7億9000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億6300万
- 2009年3月31日
- -3400万
- 2010年3月31日 -294.12%
- -1億3400万
- 2011年3月31日
- 300万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億3600万
- 2013年3月31日 -48.53%
- 7000万
- 2014年3月31日 -24.29%
- 5300万
- 2015年3月31日 +26.42%
- 6700万
- 2016年3月31日 -25.37%
- 5000万
- 2017年3月31日 -68%
- 1600万
- 2018年3月31日
- -4200万
- 2019年3月31日
- 1300万
- 2020年3月31日
- -700万
- 2021年3月31日
- -600万
- 2022年3月31日 -316.67%
- -2500万
- 2023年3月31日 -232%
- -8300万
- 2024年3月31日
- 4200万
- 2025年3月31日
- -4800万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -11億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。2026/06/23 9:19
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億7千3百万円(前期比2.9%増)となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億7千6百万円(前期比38.3%減)、経常利益は26億7千2百万円(前期比28.7%減)となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億7千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)△7億9千万円(前連結会計年度△1億3千4百万円)を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8億7千8百万円(前期比136.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。