- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,056 | 57,373 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円) | 1,519 | △971 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 9:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:19- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で21百万円、電子材料・化成品事業で16百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:19 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 9:19- #8 役員報酬（連結）
・取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬
業績連動報酬については、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の達成度と役員報酬規定に定められた役位別のベース金額等をもとに、支給額を決定しております。上記の指標を選択した理由としては、当社の持続的成長指標の達成度が企業価値の増減を反映すると考えるためであります。
・取締役(監査等委員を除く)の非金銭報酬
2026/06/23 9:19- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 機能性材料事業 | 331 |
| 電子材料・化成品事業 | 349 |
| 報告セグメント計 | 680 |
(注)1.従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
熊山工場 機能性材料事業製造設備等 1,898百万円
大阪工場 電子材料・化成品事業製造設備等 574百万円
建物 熊山工場 機能性材料事業製造工場 2,016百万円
2026/06/23 9:19- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,452 | 966 |
| DOWAホールディングス㈱ | 90,050 | 90,050 | 機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 786 | 416 |
| 日油㈱ | 225,000 | 225,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 697 | 454 |
| 183 | 142 |
| ㈱ニイタカ | 45,174 | 44,493 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1.2 | 有 |
| 103 | 91 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 67 | 43 |
| 東邦化学工業㈱ | 78,000 | 78,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 59 | 52 |
| 46 | 45 |
| スガイ化学工業㈱ | 20,266 | 20,266 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 45 | 48 |
| 第一工業製薬㈱ | 6,000 | 6,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 無 |
| 44 | 16 |
| 23 | 18 |
| ケミプロ化成㈱ | 27,500 | 27,500 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。取引先持株会の受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2024年11月に退会しました。(注)1 | 無 |
| 18 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 1 |
| 田岡化学工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 無 |
| 0 | 1 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2025年9月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #12 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は672百万円であります。
(2)電子材料・化成品事業
界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やIT機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。特に成長が期待される自動車用途とAIサーバーに注力しております。
2026/06/23 9:19- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■事業戦略
<重点分野>・電子材料事業:売上高2倍以上(2026年3月期比)
・医療・圧電関連事業:売上高60億円以上
2026/06/23 9:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億7千3百万円(前期比2.9%増)となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億7千6百万円(前期比38.3%減)、経常利益は26億7千2百万円(前期比28.7%減)となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億7千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)△7億9千万円(前連結会計年度△1億3千4百万円)を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8億7千8百万円(前期比136.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #15 設備投資等の概要
- 2026/06/23 9:19
- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,081百万円 | 6,322百万円 |
| 仕入高 | 3,631 〃 | 3,631 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
