テイカ（4027）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子材料・化成品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で22百万円、電子材料・化成品事業で33百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
機能性材料事業	324
電子材料・化成品事業	343
報告セグメント計	667

(注)1.従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

熊山工場 機能性材料事業製造設備等 3,204百万円
大阪工場 電子材料・化成品事業用地取得及び製造設備等 3,049百万円
機械及び装置 岡山工場 機能性材料事業製造設備 2,196百万円

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
966	726
日油㈱	225,000	75,000	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1.4	有
	454	469
DOWAホールディングス㈱	90,050	90,050	機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1	有
	416	479
142	110
㈱ニイタカ	44,493	43,846	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1.2	有
	91	87

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
67	48
東邦化学工業㈱	78,000	78,000	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1	有
	52	41
スガイ化学工業㈱	20,266	20,266	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1	有
	48	61
18	19
第一工業製薬㈱	6,000	6,000	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1	無
	16	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ケミプロ化成㈱	27,500	27,408	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。取引先持株会の受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2024年11月に退会しました。(注)1.2	無
	8	12
1	1
田岡化学工業㈱	1,000	1,000	電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1	無
	1	0

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2024年9月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

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#6 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の金額は617百万円であります。
(2)電子材料・化成品事業
界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やIT機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。特にADAS化、EV化などで成長が期待される自動車用途に注力しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ジア地域でも需要は高まっていくものと予想され、各国の市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。
Ⅱ 電子材料・化成品事業
電子材料に関しましては、国内外で需要は底堅く推移するものと予想しており、特に圧電振動子については、日・米両製造拠点から世界各国への安定的かつ効率的な製品供給により、更なる販売拡大に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	30,425	+9.7
電子材料・化成品事業	25,034	+12.0
報告セグメント計	55,460	+10.7

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.商品仕入実績

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#9 設備投資等の概要

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