有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円増加し481億9千8百万円となりました。
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ5億5千1百万円増加し277億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億2千7百万円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円減少し204億4千9百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億9千9百万円増加、投資有価証券が17億1千4百万円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千8百万円減少し138億5千3百万円となりました。これは主に、借入金が11億5千1百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億3千万円増加し343億4千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億4百万円減少したことによります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業
績」に記載のとおりです。
売上高は、前年同期に比べ5億1百万円減少し366億1千8百万円(前年同期比1.4%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ9億5千2百万円増加し48億7千3百万円(前年同期比24.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ7億5千7百万円増加し32億1千8百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円増加し481億9千8百万円となりました。
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ5億5千1百万円増加し277億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億2千7百万円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円減少し204億4千9百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億9千9百万円増加、投資有価証券が17億1千4百万円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千8百万円減少し138億5千3百万円となりました。これは主に、借入金が11億5千1百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億3千万円増加し343億4千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億4百万円減少したことによります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業
績」に記載のとおりです。
売上高は、前年同期に比べ5億1百万円減少し366億1千8百万円(前年同期比1.4%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ9億5千2百万円増加し48億7千3百万円(前年同期比24.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ7億5千7百万円増加し32億1千8百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。