有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当金を1株当たり14円とし、配当を実施いたしました。
なお、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合前の平成29年9月30日を基準日として1株当たり7円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式併合前に換算しますと、中間配当金7円と期末配当金7円を合わせた1株当たり14円、株式併合後に換算しますと、中間配当金14円と期末配当金14円を合わせた1株当たり28円となります。(前事業年度は、株式併合前に換算しますと1株当たり12円、株式併合後に換算しますと1株当たり24円となります。)
内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月8日 取締役会決議	329	7
平成30年6月27日 定時株主総会決議	329	14