有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。
有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び電子記録債権については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(※2)	9,597	9,597	-
その他(投資その他の資産)
その他有価証券	19	19	-
資産計	9,616	9,616	-
長期借入金	4,043	3,999	△43
負債計	4,043	3,999	△43
デリバティブ取引(※3)	262	262	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(※2)	9,090	9,090	-
その他(投資その他の資産)
その他有価証券	7	7	-
資産計	9,097	9,097	-
長期借入金	5,884	5,767	△116
負債計	5,884	5,767	△116
デリバティブ取引(※3)	7	7	-

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	188	188

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,060	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,738	-	-	-
電子記録債権	350	-	-	-
その他(投資その他の資産)
その他有価証券のうち満期がある もの
国債	12	7	-	-
合計	27,162	7	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,661	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,792	-	-	-
電子記録債権	358	-	-	-
その他(投資その他の資産)
その他有価証券のうち満期がある もの
国債	-	7	-	-
合計	26,812	7	-	-

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	963	-	-	-	-	-
長期借入金	1,942	1,208	792	96	1	2
合計	2,906	1,208	792	96	1	2

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	971	-	-	-	-	-
長期借入金	2,079	1,662	966	784	391	1
合計	3,050	1,662	966	784	391	1

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	9,597	-	-	9,597
その他(投資その他の資産)
その他の有価証券
国債	19	-	-	19
デリバティブ取引
通貨関連	-	0	-	0
燃料関連	-	261	-	261
資産計	9,616	262	-	9,879

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	9,090	-	-	9,090
その他(投資その他の資産)
その他の有価証券
国債	7	-	-	7
デリバティブ取引
燃料関連	-	30	-	30
資産計	9,097	30	-	9,127
デリバティブ取引
通貨関連	-	22	-	22
負債計	-	22	-	22

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	3,999	-	3,999
負債計	-	3,999	-	3,999

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	5,767	-	5,767
負債計	-	5,767	-	5,767

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップ取引については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。