有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で27百万円、電子材料・化成品事業で29百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で22百万円、電子材料・化成品事業で33百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
⒉ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ⒋ 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 機能性材料 事業 | 電子材料・ 化成品事業 | 計 | |||
| 日本 | 18,699 | 10,105 | 28,805 | 1,355 | 30,160 |
| タイ | 785 | 8,280 | 9,066 | - | 9,066 |
| その他 | 7,645 | 7,900 | 15,546 | - | 15,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,130 | 26,286 | 53,417 | 1,355 | 54,773 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 27,130 | 26,286 | 53,417 | 1,355 | 54,773 |
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で27百万円、電子材料・化成品事業で29百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 機能性材料 事業 | 電子材料・ 化成品事業 | 計 | |||
| 日本 | 19,994 | 9,693 | 29,688 | 1,255 | 30,943 |
| タイ | 684 | 7,119 | 7,803 | - | 7,803 |
| その他 | 7,395 | 6,850 | 14,245 | - | 14,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,074 | 23,663 | 51,738 | 1,255 | 52,993 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 28,074 | 23,663 | 51,738 | 1,255 | 52,993 |
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で22百万円、電子材料・化成品事業で33百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
⒉ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ⒋ 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。