有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(連結貸借対照表計上額19百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,467 | 2,381 | 7,085 |
| (2)債券 | ||||
| 国債 | 19 | 19 | 0 | |
| 小計 | 9,486 | 2,400 | 7,085 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 130 | 161 | △31 |
| (2)債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | |
| 小計 | 130 | 161 | △31 | |
| 合計 | 9,616 | 2,562 | 7,054 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(連結貸借対照表計上額19百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,892 | 2,305 | 6,586 |
| (2)債券 | ||||
| 国債 | 7 | 7 | 0 | |
| 小計 | 8,899 | 2,312 | 6,586 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 197 | 231 | △34 |
| (2)債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | |
| 小計 | 197 | 231 | △34 | |
| 合計 | 9,097 | 2,544 | 6,552 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 19 | 5 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| 合計 | 19 | 5 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 131 | 102 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| 合計 | 131 | 102 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。