有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年10月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また、平成29年6月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で2株を1株に株式併合いたします。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準や中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合後の発行可能株式総数 75,000,000株(併合前 150,000,000株)
(4)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	51,428,828株
株式併合により減少する株式数	25,714,414株
株式併合後の発行済株式総数	25,714,414株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年5月12日
株主総会決議日 平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更 平成29年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,374.09円	1,586.08円
1株当たり当期純利益	133.25円	169.57円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。