有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。
(2)中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標
当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年4月に策定した中期経営計画(2024～2026年度)「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画(2026～2029年度)「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。
社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度(2027年3月期)は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。
Ⅰ 長期経営ビジョン「MOVING-10」
① 基本方針
・強みの成長事業へ経営資源をシフト
・環境変化に応じた事業構造の変革
・グローバルニッチトップ製品の創出
・グループシナジーの活用
② MOVING-10の目指す経営指標
第164期(2029年度)に以下の経営指標を目指します。

ROE	8%以上
営業利益	45億円

③ ESG・SDGsへの取り組み
当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ESG(環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G))の3つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてSDGsで提唱されている課題解決に貢献してまいります。
④ 研究開発方針
・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。
・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。
Ⅱ 中期経営計画(2026-2029年度)「MOVING-10 STAGE3」
2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度(2030年3月期)の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
① 基本方針
■事業戦略 営業利益の拡大と新規事業の実現
■資本政策 資本効率化と事業投資の積極化
■経営基盤強靭化
② 具体的な活動方針
■事業戦略
<重点分野>・電子材料事業:売上高2倍以上(2026年3月期比)
・医療・圧電関連事業:売上高60億円以上
・新規事業開発:売上高10億円以上
<収益性改善>・機能性材料事業:構造改革・営業CF創出(2030年3月期)
■資本政策
<投資>・成長事業投資:150億円以上
・戦略投資(M&Aを含む)の積極活用(2027年3月期～2030年3月期)
<株主還元>・配当方針DOE3%以上又は配当性向100%のいずれか高い方を基準
・自己株式取得 100億円以上(2027年3月期～2030年3月期)
■経営基盤強靭化
<業務改革>・在庫回転期間の短縮
・回収条件適正化
<サステナビリティ>・戦略人材登用と人材投資強化
・基幹システム革新による効率化
・GHG排出量削減と外部評価向上
③ 目標経営指標(連結)
中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。

	2026年3月期実績	2030年3月期(最終年度)
ROE	△1.47%	8%以上
営業利益	2,176百万円	4,500百万円

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。
Ⅰ 機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。
機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
Ⅱ 電子材料・化成品事業
界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。
導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。
Ⅲ 医療・圧電関連事業
圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、当社グループは、2027年3月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。
このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。