石原産業(4028)の環境安全整備引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 4億
- 2010年3月31日 +40.25%
- 5億6100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5億6100万
- 2012年3月31日 -1.25%
- 5億5400万
- 2013年3月31日 -1.99%
- 5億4300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 5億4300万
- 2015年3月31日 +48.62%
- 8億700万
- 2016年3月31日 +34.57%
- 10億8600万
- 2017年3月31日 -3.13%
- 10億5200万
- 2018年3月31日 +246.1%
- 36億4100万
- 2018年6月30日 -0.85%
- 36億1000万
- 2018年9月30日 -5.18%
- 34億2300万
- 2018年12月31日 -6.46%
- 32億200万
- 2019年3月31日 -10.15%
- 28億7700万
- 2019年6月30日 -9.21%
- 26億1200万
- 2019年9月30日 -12.29%
- 22億9100万
- 2019年12月31日 -8.99%
- 20億8500万
- 2020年3月31日 -1.58%
- 20億5200万
- 2020年6月30日 -1.41%
- 20億2300万
- 2020年9月30日 -3.11%
- 19億6000万
- 2020年12月31日 -2.81%
- 19億500万
- 2021年3月31日 -8.61%
- 17億4100万
- 2021年6月30日 -3.91%
- 16億7300万
- 2021年9月30日 -7.41%
- 15億4900万
- 2021年12月31日 -6.26%
- 14億5200万
- 2022年3月31日 -4.68%
- 13億8400万
- 2022年6月30日 -3.83%
- 13億3100万
- 2022年9月30日 -5.33%
- 12億6000万
- 2022年12月31日 -4.76%
- 12億
- 2023年3月31日 -4.58%
- 11億4500万
- 2023年6月30日 -8.73%
- 10億4500万
- 2023年9月30日 -7.18%
- 9億7000万
- 2023年12月31日 -79.9%
- 1億9500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億9500万
- 2024年6月30日 -76.41%
- 4600万
個別
- 2009年3月31日
- 4億
- 2010年3月31日 +38.25%
- 5億5300万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5億5300万
- 2012年3月31日 -1.27%
- 5億4600万
- 2013年3月31日 -2.01%
- 5億3500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 5億3500万
- 2015年3月31日 +48.6%
- 7億9500万
- 2016年3月31日 +36.1%
- 10億8200万
- 2017年3月31日 -2.77%
- 10億5200万
- 2018年3月31日 +246.1%
- 36億4100万
- 2019年3月31日 -20.98%
- 28億7700万
- 2020年3月31日 -28.68%
- 20億5200万
- 2021年3月31日 -15.16%
- 17億4100万
- 2022年3月31日 -20.51%
- 13億8400万
- 2023年3月31日 -17.27%
- 11億4500万
- 2024年3月31日 -82.97%
- 1億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~55年 機械装置及び運搬具 2~20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/25 15:22 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/25 15:22
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 620 623 620 623 環境安全整備引当金 195 ― 195 ― 修繕引当金 405 178 516 68 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:22
(注) 1 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました788百万円は「減価償却超過額」75百万円、「その他」712百万円として組み替えております。前連結会計年度 当連結会計年度 資産除去債務 20 21 環境安全整備引当金 59 ― 減価償却超過額 75 538
2 評価性引当額が379百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額が342百万円増加したこと等によるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。2025/06/25 15:22