#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2022/02/14 9:06
#2 事業撤退損に関する注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
有機化学事業(ヘルスケア)におけるバイオ医薬品HVJ-E開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤退損失引当金繰入額221百万円であります。
2022/02/14 9:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,231百万円、売上原価は1,088百万円、販売費及び一般管理費は1,134百万円、営業利益は8百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億円増加し1,808億円となりました。流動資産は、14億円増加し1,184億円となりました。これは、現金及び預金が82億円、流動資産のその他が10億円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が63億円、棚卸資産が14億円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、6億円減少し623億円となりました。これは、有形固定資産が8億円減少しましたが、無形固定資産が4億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて35億円減少し969億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23億円増加しましたが、長短借入金・社債が61億円減少したことなどによるものです。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
2022/02/14 9:06