法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4 防衛特別法人税創設に伴う法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.2%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。

2025/08/22 14:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税
率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円増加し、法人税等調整額が115
百万円減少しております。

2025/08/22 14:59