当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年4月27日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
平成20年コンプライアンス総点検後において公表した当社四日市工場内における土壌・地下水汚染ならびに撤去を要すると考えられる埋設物等の対応については、これまで調査などに支出した費用や合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で合理的に見積もることができない費用は計上せず、重要な偶発債務として注記してまいりました。
今般、これら土壌・地下水汚染ならびに埋設物等の今後の対応や撤去に向けた計画を策定し、関係行政との調整も終えたことから、合理的な費用の見積もりが可能となりましたので、25億円を環境安全整備引当金繰入額として特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期の個別決算及び連結決算において、環境安全整備引当金繰入額25億円を特別損失に計上いたします。