有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・経営戦略等に関連付けた具体的な人財戦略
「サステナビリティに関する考え方及び取組」における「戦略」のうち「人的資本、多様性」に記載のとおり、当社グループは「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、人財戦略上の重要課題として「多様性に富んだ人財確保」「イノベーション創生人財の育成」「自己実現(キャリア実現)」を位置付けています。
「多様性に富んだ人財確保」においては、性別・国籍等を問わない採用活動に加え、リファラル採用やカムバック採用等を推進し、多様な価値観や専門性を有する人財の確保に取り組んでいます。
「イノベーション創生人財の育成」においては、人財ポートフォリオの高度化を通じて事業戦略との整合を図り、戦略的な人財育成、人財配置及びサクセッションプランを推進しています。
「自己実現(キャリア実現)」においては、従業員エンゲージメント調査等を通じて課題を把握し、キャリア形成支援や人事制度の充実を図ることで、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
今後も事業環境の変化や経営戦略の進展に応じて人財戦略の見直し・充実を図りながら、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。
② 従業員等の給与(賞与も含む)等の決定に関する方針
従業員の給与については、個人の能力発揮及び業績貢献度に見合った処遇を実現することを基本方針とし、役割・職責及び成果に応じた給与体系を採用しています。
具体的には、各等級において求められる役割や期待水準を定め、等級に応じた基本給を設定するとともに、各人の成果や能力発揮の状況に応じて昇給を決定しています。また、担う役割や責任の大きさに応じた役職給も設定しています。
賞与については、会社業績を反映した業績連動型賞与を採用しており、前年度の会社業績に基づいて当年度の支給水準を決定しています。また、個人別の支給額についても、前年度の成果や業績貢献度を反映して決定しており、上位の管理職層ほど成果に対する責任が大きいことから個人業績の反映割合を高めることで、役割や成果に応じた制度としています。
また、管理職を対象として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、企業価値向上への参画意識及び経営意識の向上を図っています。
このように、会社業績、役割・職責及び個人の成果を適切に反映した報酬制度を通じて、従業員の成長と企業価値向上の実現を目指しています。