有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	田 中 健 一	1954年1月18日生	1976年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 総務本部長代行 兼社長室人事部長 2011年6月 総務本部長 2012年6月 常務執行役員 2013年1月 兼総務部長 2014年6月 取締役 常務執行役員 2015年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 兼コンプライアンス統括役員(CCO) 兼事業戦略室長 2016年2月 総務人事本部長 2016年8月 ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会長 2021年6月 代表取締役 取締役会長 2023年6月 取締役会長(現任)	※1	27
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 コンプライアンス統括役員(CCO)	大 久 保 浩	1961年12月9日生	1986年4月 当社入社 2016年2月 石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向 2016年6月 同社出向(執行役員) 2017年7月 富士チタン工業株式会社出向(取締役常務執行役員) 2020年6月 当社経営企画管理本部管理部長 2020年6月 執行役員 経営企画管理本部副本部長 2021年6月 常務執行役員 経営企画管理本部長 2022年6月 取締役 常務執行役員 2023年6月 代表取締役 専務執行役員 2024年4月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員(現任) 兼コンプライアンス統括役員(CCO) (現任)	※1	12
代表取締役 取締役専務執行役員 バイオサイエンス事業本部長	堀 江 幹 也	1960年9月3日生	1992年12月 当社入社 2018年6月 執行役員 バイオサイエンス営業本部開発マーケティング部長 2019年2月 バイオサイエンス事業本部開発マーケティング部長 2021年6月 常務執行役員 バイオサイエンス事業本部副本部長 2022年6月 バイオサイエンス事業本部長(現任) 2024年6月 代表取締役 専務執行役員(現任)	※1	7
取締役 専務執行役員 財務本部長	川 添 泰 伸	1958年8月5日生	1982年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行 2008年6月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行審査業務部長 兼オペレーショナルリスク管理部長 2010年10月 同行法人審査部長 2012年4月 同行執行役員 法人審査部長 2015年4月 同行常務執行役員 チーフリスクオフィサー リスク管理部門長 2016年4月 同行常務執行役員 審査総括 2017年1月 当社顧問 2017年6月 常務執行役員 財務本部長(現任) 2019年6月 取締役 常務執行役員 2024年6月 取締役 専務執行役員(現任)	※1	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 総務人事本部長	西 山 良 夫	1962年3月26日生	1980年4月 当社入社 2021年6月 執行役員 総務人事本部長(現任) 2023年6月 常務執行役員 2024年6月 取締役 常務執行役員(現任)	※1	5
取締役 常務執行役員 無機化学事業本部長	新 名 芳 行	1964年3月19日生	1986年4月 当社入社 2022年6月 執行役員 四日市工場副工場長 2023年6月 常務執行役員 四日市工場長 2024年6月 取締役 常務執行役員(現任) 無機化学事業本部長(現任)	※1	6
取締役	花 澤 達 夫	1951年4月30日生	1975年4月 農林省(現 農林水産省)入省 1990年8月 食品流通局総務課調査官 1992年5月 在中華人民共和国日本国大使館参事官 1995年7月 内閣官房内閣内政審議室内閣審議官 1997年7月 国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長 1999年7月 農産園芸局畑作振興課長 2000年4月 北陸農政局次長 2001年7月 近畿中国森林管理局長 2002年7月 国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局 2004年1月 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長 2005年10月 財団法人食品産業センター(現 一般財団法人食品産業センター)専務理事 2006年4月 財団法人食品産業センター専務理事 兼日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関上級経営管理者 2013年4月 一般財団法人食品産業センター専務理事 2019年6月 当社取締役(現任)	※1	4
取締役	安 藤 知 史	1974年4月27日生	2001年10月 第一東京弁護士会登録 大西昭一郎法律事務所入所 2015年5月 大西昭一郎法律事務所代表社員(現任) 2016年5月 東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	※1	2
取締役	内 田 明 美	1965年4月27日生	2000年4月 株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)入社 2008年8月 同社経営企画室内部統制推進部担当部長 2016年10月 東プレ株式会社入社 監査役付主管(部長相当) 2017年7月 同社監査部部長 2019年6月 同社経営企画部部長 兼 監査部部長 2020年6月 同社取締役 2022年6月 トプレック株式会社顧問(上席) 2023年1月 株式会社モルフォ取締役 2023年6月 当社取締役(現任) 2024年6月 イリソ電子工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) ステラケミファ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	※1	0
常勤監査役	秋 山 良 仁	1958年6月15日生	1982年4月 東邦チタニウム株式会社入社 1991年4月 株式会社キーエンス入社 2004年11月 当社入社 2018年6月 バイオサインス事業本部渉外販売管理部長 2018年7月 参与 2021年6月 監査役(現任)	※2	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	小 林 洋 一	1957年4月13日生	1981年4月 当社入社 2007年4月 執行役員 バイオサイエンス営業本部営業統轄部長 2009年2月 バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長 2018年6月 法務本部長 2020年6月 常務執行役員 2022年6月 顧問 2023年6月 監査役(現任)	※2	10
常勤監査役	楠 見 憲 久	1964年7月25日生	1987年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2009年10月 株式会社りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局部長 2015年4月 株式会社埼玉りそな銀行人材サービス部長 2017年4月 株式会社近畿大阪銀行社外監査役 2018年4月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役(監査等委員) 2020年6月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員 2023年4月 同社アドバイザー 2023年6月 当社顧問 2023年6月 当社監査役(現任)	※2	―
監査役	小 池 康 弘	1962年7月31日生	1991年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1998年4月 小池法律事務所開設 2004年4月 大原・小池法律事務所開設 2012年4月 大阪弁護士会副会長 2019年4月 日本弁護士連合会常務理事 2023年6月 当社監査役(現任)	※2	―
計					99

※1 任期は2024年6月26日開催の第101回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2 任期は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) 1 取締役 花澤達夫、安藤知史及び内田明美は、社外取締役であります。
2 監査役 楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
中 嶋 勝 規	1973年7月19日生	2001年10月	弁護士登録(大阪弁護士会)	―
		2007年9月	アクト大阪法律事務所開設
		2007年10月	日本駐車場開発株式会社社外監査役(現任)
		2021年4月	大阪弁護士会副会長

② 社外役員の状況
イ 員数
本書提出日現在における取締役9名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役花澤達夫は、行政分野、特に農政における国内外での経験及び環境分野での経験をもとに、特に国内外市場拡大、環境分野への適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の報酬委員会の委員長及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役安藤知史は、弁護士としての高い専門性を備え、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、法務・リスク管理及び財務・会計の分野にて客観的かつ法的見地から当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の任意の人事委員会の委員長及び報酬委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役内田明美は、経営企画、リスク管理、財務及び管理会計に関する豊富な経験と自動車プレス部品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を有し、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の報酬委員会及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役楠見憲久は、金融機関で培われた幅広い見識と経営者としての経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役小池康弘は、弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。
ニ 責任限定契約の内容
社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。