有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
四日市工場周辺土地及び本社ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は契約期間等とし、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	68百万円	68百万円
見積りの変更に伴う増加	―	71
時の経過による調整額	―	0
期末残高	68百万円	140百万円

4 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
本社ビルの賃貸借契約に伴う原状回復費用について、見積額が敷金の額を下回っていたことから、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各期へ費用配分する方法により会計処理を行っておりました。
当連結会計年度において、新たな情報を入手したことに伴い、本社ビルの退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積額が敷金の額を上回ることとなったため、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理へと変更を行い、資産除去債務71百万円を計上しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。