四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(退職給付債務の計算方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、2021年4月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。