繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 23億4400万
- 2009年3月31日 -29.69%
- 16億4800万
- 2010年3月31日 -20.08%
- 13億1700万
- 2011年3月31日 +27.87%
- 16億8400万
- 2012年3月31日 -0.89%
- 16億6900万
- 2013年3月31日 +5.81%
- 17億6600万
- 2014年3月31日 +12.97%
- 19億9500万
- 2015年3月31日 -8.07%
- 18億3400万
- 2016年3月31日 +9.11%
- 20億100万
- 2017年3月31日 -0.25%
- 19億9600万
- 2018年3月31日 -9.92%
- 17億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 16億500万
- 2009年3月31日 -38.5%
- 9億8700万
- 2010年3月31日 -3.85%
- 9億4900万
- 2011年3月31日 +37.51%
- 13億500万
- 2012年3月31日 +1.76%
- 13億2800万
- 2013年3月31日 -1.36%
- 13億1000万
- 2014年3月31日 +20.15%
- 15億7400万
- 2015年3月31日 -11.37%
- 13億9500万
- 2016年3月31日 -13.76%
- 12億300万
- 2017年3月31日 -6.23%
- 11億2800万
- 2018年3月31日 -9.49%
- 10億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。2024/06/27 14:40
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。