日本曹達（4041）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,523百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2026/06/25 14:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,657百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。2026/06/25 14:41

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	6,609		7,098
減価償却費	1,210		1,226
のれん償却額	30		30

2026/06/25 14:41

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 14:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2億7千2百万円増加し、219億7百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益247億3千2百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益60億5千5百万円を含む)に加え、減価償却費81億4千8百万円などがあった一方、配当金の支払額81億9千3百万円、仕入債務の減少77億7千6百万円、自己株式の取得による支出50億9百万円、法人税等の支払額36億7千3百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績

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