日本曹達(4041)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 33億7600万
- 2016年6月30日 -32.85%
- 22億6700万
- 2016年9月30日 -17.12%
- 18億7900万
- 2016年12月31日 +11.44%
- 20億9400万
- 2017年3月31日 -8.45%
- 19億1700万
- 2017年6月30日 -5.63%
- 18億900万
- 2017年9月30日 +62.63%
- 29億4200万
- 2017年12月31日 +64.24%
- 48億3200万
- 2018年3月31日 -42.3%
- 27億8800万
- 2018年6月30日 -11.98%
- 24億5400万
- 2018年9月30日 +21.43%
- 29億8000万
- 2018年12月31日 +19.06%
- 35億4800万
- 2019年3月31日 -23.42%
- 27億1700万
- 2019年6月30日 +11.74%
- 30億3600万
- 2019年9月30日 +31.65%
- 39億9700万
- 2019年12月31日 +4%
- 41億5700万
- 2020年3月31日 -42.68%
- 23億8300万
- 2020年6月30日 +27.78%
- 30億4500万
- 2020年9月30日 -38.62%
- 18億6900万
- 2020年12月31日 +23.76%
- 23億1300万
- 2021年3月31日 -16.04%
- 19億4200万
- 2021年6月30日 -44.95%
- 10億6900万
- 2021年9月30日 +57.72%
- 16億8600万
- 2021年12月31日 +71.29%
- 28億8800万
- 2022年3月31日 -22.82%
- 22億2900万
- 2022年6月30日 +51.14%
- 33億6900万
- 2022年9月30日 -3.83%
- 32億4000万
- 2022年12月31日 -11.54%
- 28億6600万
- 2023年3月31日 -6.04%
- 26億9300万
- 2023年6月30日 +8.28%
- 29億1600万
- 2023年9月30日 +7.54%
- 31億3600万
- 2023年12月31日 +34.53%
- 42億1900万
- 2024年3月31日 -7.77%
- 38億9100万
- 2024年6月30日 -12.28%
- 34億1300万
- 2024年9月30日 +8.76%
- 37億1200万
- 2024年12月31日 +17.83%
- 43億7400万
- 2025年3月31日 -15.87%
- 36億8000万
- 2025年6月30日 -21.11%
- 29億300万
- 2025年9月30日 -48.74%
- 14億8800万
- 2025年12月31日 +71.24%
- 25億4800万
- 2026年3月31日 -65.5%
- 8億7900万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/26 13:43
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。