4041 日本曹達

4041
2026/07/03
時価
2032億円
PER 予
12.47倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2026年)
配当 予
4.35%
ROE 予
7.72%
ROA 予
5.14%
資料
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日本曹達(4041)の持分法適用会社への投資額 - アグリビジネスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
231億2400万
2024年3月31日 +43.44%
331億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:41
#2 事業等のリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約56%となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
2026/06/25 14:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションのセグメント区分において、国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
2026/06/25 14:41
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
ケミカルマテリアル419
アグリビジネス625
トレーディング&ロジスティクス361
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
2026/06/25 14:41
#5 減損損失に関する注記(連結)
なお、回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
アグリビジネスのうち、一部の殺虫剤・殺ダニ剤製造設備については、収益性の低下に伴い、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
なお、回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。
2026/06/25 14:41
#6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
2026/06/25 14:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ケミカルマテリアルは、売上高374億6百万円(前年度比2.6%増)、営業利益57億2千万円(前年度比5.8%減)となりました。
アグリビジネスは、売上高525億1百万円(前年度比2.0%減)、営業利益54億8千5百万円(前年度比7.2%増)となりました。
トレーディング&ロジスティクスは、売上高438億7百万円(前年度比2.3%増)、営業利益22億7千万円(前年度比6.1%減)となりました。
2026/06/25 14:41
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、ケミカルマテリアル及びアグリビジネス製品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2026/06/25 14:41

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