営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 66億2600万
- 2014年6月30日 -22.38%
- 51億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。2014/08/13 13:31
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/08/13 13:31 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/13 13:31
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が104百万円減少し、退職給付に係る負債が238百万円増加し、利益剰余金が303百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に落ち込みが見られるものの、企業収益の持ち直しにより雇用・所得環境に改善の動きが広がる等、基調的には緩やかな回復を続けております。2014/08/13 13:31
このような情勢下、当社グループの連結業績は、エチレンプラントの定修及びエンジニアリング事業における一般産業分野での設備投資等の延期による販売数量面での落ち込みに加え、ウレタン原料の海外市況が軟化したものの、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁及び為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押し上げ等により、売上高は1,781億7百万円と前年同期に比べ30億58百万円(1.7%)の増収となりました。営業利益につきましては、主にウレタン原料の交易条件の悪化や修繕費を中心とした固定費の増加により、51億43百万円と前年同期に比べ14億82百万円(22.4%)の減益となりました。また、経常利益は、前年度において為替差益や塩化ビニルモノマー事故に係る保険金収入の計上があったことから、47億61百万円と前年同期に比べ69億62百万円(59.4%)の減益となりました。この結果、四半期純利益は、22億13百万円と前年同期に比べ42億18百万円(65.6%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。