当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が104百万円減少し、退職給付に係る負債が238百万円増加し、利益剰余金が303百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/02/13 13:06

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間において、当社は100%出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、同社より引き継いだ繰越欠損金その他の一時差異等について繰延税金資産を計上したことにより、税金費用が26,274百万円減少しております。

2015/02/13 13:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)のわが国経済は、政府による経済政策や金融施策の効果により、基調的には上向きつつあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、回復は緩慢な動きとなっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁及び為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因に加え、機能商品事業を中心とした販売数量の増加等により、売上高は5,897億55百万円と前年同期に比べ292億59百万円(5.2%)の増収となりました。営業利益につきましては、円安に伴う交易条件の改善及び販売数量の増加等により、338億59百万円と前年同期に比べ49億13百万円(17.0%)の増益となりました。また、経常利益は、為替差益の発生等により、423億26百万円と前年同期に比べ55 億20百万円(15.0%)の増益となりました。四半期純利益は、平成26年10月の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金その他の一時差異等について繰延税金資産を計上したことにより、524億63百万円と前年同期に比べ297億85百万円(131.3%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/13 13:06

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	22,678	52,463
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─

2015/02/13 13:06