固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額1,526百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額72,756百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△18,380百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,136百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額595百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額286百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2015/05/11 16:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#4 事業等のリスク

当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2～50年
構築物 :2～60年
機械及び装置 :4～22年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/11 16:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	337百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	25百万円	277百万円

2015/05/11 16:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	204百万円	494百万円
撤去費用	513	635

2015/05/11 16:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3(1) このうち次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(イ)財団抵当
各事業所・工場有形固定資産	10,168百万円	9,937百万円
(ロ)不動産抵当

(債務内容)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額	△2,349	△2,954
固定資産圧縮積立金	△1,608	△1,549
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△442
その他	△354	△432

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
時価評価による簿価修正額	△2,657	△2,616
固定資産圧縮積立金	△2,066	△1,952
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△442
その他有価証券評価差額金	△2,719	△3,365

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,010百万円	8,673百万円
固定資産-繰延税金資産	4,201	5,099
流動負債-その他	△0	△405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/11 16:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/05/11 16:15

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
受取配当金	2,306	1,687
固定資産賃貸料	1,264	1,303
上記以外の営業外収益	788	863

2015/05/11 16:15

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

1※1 関係会社の銀行借入金の担保に供している有形固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	504百万円	491百万円
関係会社の銀行借入金	200	147

※2 関係会社株式より控除している投資損失引当金は次のとおりであります。

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