#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績(経常利益)及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年6月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額7億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。
⑦ 取締役の定数
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が104百万円、退職給付引当金が371百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が172百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0.29円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が104百万円減少し、退職給付に係る負債が238百万円増加し、利益剰余金が303百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に和らぎ、原油価格下落及び政府や日銀による経済・金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善がみられる等、緩やかながらも回復に向けた動きが顕現してまいりました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、機能商品事業を中心とした販売数量の増加に為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因も加わり、売上高は8,096億83百万円と前連結会計年度に比べ374億11百万円(4.8%)の増収となりました。営業利益につきましては、原燃料価格の下落や円安効果の寄与による交易条件の改善並びに販売数量の増加等により、513億97百万円と前連結会計年度に比べ98億24百万円(23.6%)の増益となりました。経常利益は、為替差益等の発生により、601億97百万円と前連結会計年度に比べ106億89百万円(21.6%)の増益になりました。当期純利益は、平成26年10月1日の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上により、622億97百万円と前連結会計年度に比べ327億33百万円(110.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、原燃料価格の下落や円安効果の寄与による交易条件の改善並びに販売数量の増加等により、前連結会計年度に比べ98億24百万円(23.6%)増加し513億97百万円となりました。
経常利益は、為替差益等の発生により、前連結会計年度に比べ106億89百万円(21.6%)増加し601億97百万円となりました。
当期純利益は、平成26年10月の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上により、前連結会計年度に比べ327億33百万円(110.7%)増加し622億97百万円となりました。
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