営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/08/13 12:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/08/13 12:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/08/13 12:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、金融市場は円安・株高基調が継続し、原油価格も総じて低位安定を維持していることから、企業収益は改善傾向を持続しており、また、個人消費等の各種経済指標にも幅広く持ち直しの動きがみられる等、回復感を強めております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴い国内外の石油化学製品の価格は下落したものの、オレフィン製品における非定修年に伴う生産増及び塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした販売数量増並びに円安による輸出販売価格の押し上げ効果により1,838億12百万円と前年同期に比べ57億5百万円(3.2%)の増収となりました。営業利益については、販売数量増に加え、円安及び原燃料安を背景とした交易条件の改善等により153億50百万円と前年同期に比べ102億6百万円(198.4%)の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じたことにより178億3百万円と前年同期に比べ130億41百万円(273.9%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、114億48百万円と前年同期に比べ92億35百万円(417.3%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/08/13 12:58