営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/02/02 13:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/02/02 13:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2016/02/02 13:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)のわが国経済は、中国並びに新興国経済の減速の影響を受け、輸出・生産面に鈍い動きがみられるものの、企業収益は引き続き改善傾向を持続しております。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅い動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、原油・ナフサ価格等の下落に伴い国内外の石油化学製品の価格は下落したものの、オレフィン製品における非定修年に伴う生産増及び塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした販売数量増等により、売上高は3,854億17百万円と前年同期に比べ14億57百万円(0.4%)の微増となりました。営業利益については、円安及び原燃料安を背景とした交易条件の改善等により321億51百万円と前年同期に比べ135億82百万円(73.1%)の増益となりました。経常利益については、326億45百万円と前年同期に比べ113億18百万円(53.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、193億84百万円と前年同期に比べ56億50百万円(41.1%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2016/02/02 13:12