営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 338億5900万
- 2015年12月31日 +42.61%
- 482億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。2016/02/12 12:18
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/02/12 12:18 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/12 12:18
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)のわが国経済は、中国並びに新興国経済減速の影響を受け、輸出・生産面に鈍い動きが見られるものの、原油安及び円安による交易条件の改善を下支えに企業収益は改善傾向を持続しております。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は総じて底堅い動きをみせる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。2016/02/12 12:18
このような情勢下、当社グループの連結業績は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、売上高は5,717億45百万円と前年同期に比べ180億9百万円(3.1%)の減収となりました。営業利益につきましては、原燃料安及び円安を背景とした交易条件の改善等により482億85百万円と前年同期に比べ144億26百万円(42.6%)の増益になりました。経常利益については、485億28百万円と前年同期に比べ62億1百万円(14.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから302億38百万円と前年同期に比べ222億25百万円(42.4%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。