#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績(経常利益)及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年6月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額7億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。
⑦ 取締役の定数
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 当期のわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果により、景気は回復傾向にありましたが、年明け以降、世界経済の減速圧力の高まりを受け、金融市場は株安・円高基調に転じたこと等により、企業景況感の悪化や消費者マインドに下振れ懸念が広がる等、景気回復ペースは鈍化いたしました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、売上高は7,537億36百万円と前連結会計年度に比べ559億47百万円(6.9%)の減収となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加や原燃料安等を背景とした交易条件の改善等により、694億44百万円と前連結会計年度に比べ180億47百万円(35.1%)の増益となりました。経常利益については、658億14百万円と前連結会計年度に比べ56億16百万円(9.3%)の増益になりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから、396億75百万円と前連結会計年度に比べ226億22百万円(36.3%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、販売数量の増加や原燃料安等を背景とした交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ180億47百万円(35.1%)増加し694億44百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ56億16百万円(9.3%)増加し658億14百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから、前連結会計年度に比べ226億22百万円(36.3%)減少し396億75百万円となりました。
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