経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

会計方針の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2016/08/10 13:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)のわが国経済は、雇用環境などで一部底堅さが見られるものの、輸出・生産面に力強さはなく、また新興国経済の下振れ懸念や欧州政情不安の高まり等を受けて、金融市場で株安・円高が急速に進行し、企業収益の下振れ懸念や企業・消費者マインドの悪化が広がる等、景気は不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴い石油化学製品の価格が下落したことに加え、円高及び海外市況の軟化により輸出販売価格が下落したことにより1,661億10百万円と前年同期に比べ177億2百万円(9.6%)の減収となりました。営業利益については、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により175億78百万円と前年同期に比べ22億27百万円(14.5%)の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差益から差損に転じたことにより135億81百万円と前年同期に比べ42億22百万円(23.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、85億49百万円と前年同期に比べ28億99百万円(25.3%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2016/08/10 13:02