会計方針の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2017/02/09 14:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得情勢は堅調であったものの、企業の輸出、設備投資は低調に推移しました。新興国を中心とした世界経済の減速や英国のEU離脱決定等に起因する円高の影響等により景気は力強さを欠き、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、円高及び海外市況の軟化により輸出販売価格が下落したことに加え、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴い石油化学製品の価格が下落したため、3,371億32百万円と前年同期に比べ482億85百万円(12.5%)の減収となりました。営業利益については、販売数量増に加え、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により413億7百万円と前年同期に比べ91億56百万円(28.5%)の増益となりました。経常利益については、366億21百万円と前年同期に比べ39億76百万円(12.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、248億81百万円と前年同期に比べ54億96百万円(28.4%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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