#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績(経常利益)及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年6月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額7億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。
⑦ 取締役の定数
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 業績等の概要: 当期のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外情勢に目を向けると、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向に対する懸念の他、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まり等により一層不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の下落等により、7,430億28百万円と前連結会計年度に比べ107億7百万円(1.4%)の減収となりました。営業利益は、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により1,112億16百万円と前連結会計年度に比べ417億71百万円(60.2%)の増益となりました。経常利益は、1,130億94百万円と前連結会計年度に比べ472億79百万円(71.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、756億64百万円と前連結会計年度に比べ359億89百万円(90.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により1,112億16百万円と前連結会計年度に比べ417億71百万円(60.2%)の増益となりました。
経常利益は、1,130億94百万円と前連結会計年度に比べ472億79百万円(71.8%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、756億64百万円と前連結会計年度に比べ359億89百万円(90.7%)の増益となりました。
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