有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役4名(このうち、社外監査役3名)で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
監査役会を原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。
常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在10名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内
部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しておりま
す。
また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
46年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は69年になります。
c. 業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
桑本 義孝
濵口 幸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年
度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役4名(このうち、社外監査役3名)で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
監査役会を原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 伊 東 祐 弘 | 15回 | 15回 |
| 河 本 浩 爾 | 15回 | 15回 |
| 寺 本 哲 也 | 15回 | 15回 |
| 尾 﨑 恒 康 | 15回 | 15回 |
監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。
常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在10名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内
部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しておりま
す。
また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
46年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は69年になります。
c. 業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
桑本 義孝
濵口 幸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 79 | 2 | 79 | ― |
| 連結子会社 | 122 | 1 | 120 | 9 |
| 計 | 202 | 3 | 199 | 9 |
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 52 | ― | 47 |
| 連結子会社 | 77 | 21 | 80 | 6 |
| 計 | 77 | 74 | 80 | 53 |
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年
度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。