有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は 4,395百万円、経常利益及び税引前当期純利益は 4,500百万円それぞれ増加しております。