有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,622百万円であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国際は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等のインプットを用いて金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※1) (百万円) | 時価(※1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)リース投資資産 | 11,293 | 11,699 | 406 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 36,175 | 36,175 | ― |
| ②関連会社株式 | 10,364 | 5,397 | △4,967 |
| (3)長期借入金 | (37,689) | (37,779) | △89 |
| (4)デリバティブ取引 | (265) | (265) | ― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 4,807 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 7,975 |
| 出資金 | 3,893 |
前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※1) (百万円) | 時価(※1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)リース投資資産 | 9,853 | 10,547 | 693 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 33,548 | 33,548 | ― |
| ②関連会社株式 | 10,589 | 5,947 | △4,641 |
| (3)長期借入金 | (36,727) | (35,762) | 964 |
| (4)デリバティブ取引 | (141) | (141) | ― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,518 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 8,459 |
| 出資金 | 5,697 |
(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,622百万円であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 161,516 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 16,412 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 217,073 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 54 | 669 | 83 | 3 |
| 合計 | 395,056 | 669 | 83 | 3 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 120,153 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 16,378 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 243,101 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 72 | 395 | 70 | 2 |
| 合計 | 379,705 | 395 | 70 | 2 |
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 54,216 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 9,446 | 7,361 | 5,659 | 5,107 | 3,235 | 6,879 |
| 合計 | 63,662 | 7,361 | 5,659 | 5,107 | 3,235 | 6,879 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 140,004 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 9,336 | 9,903 | 5,620 | 3,937 | 2,652 | 5,276 |
| 合計 | 149,340 | 9,903 | 5,620 | 3,937 | 2,652 | 5,276 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(※)(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 36,175 | ― | ― | 36,175 |
| 資産計 | 36,175 | ― | ― | 36,175 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | (100) | ― | (100) |
| 金利関連 | ― | (165) | ― | (165) |
| 負債計 | ― | (265) | ― | (265) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(※)(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 33,548 | 33,548 | ||
| 資産計 | 33,548 | 33,548 | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | (6) | ― | (6) |
| 金利関連 | ― | (135) | ― | (135) |
| 負債計 | ― | (141) | ― | (141) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(※)(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | ― | 11,699 | ― | 11,699 |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 5,397 | ― | ― | 5,397 |
| 資産計 | 5,397 | 11,699 | ― | 17,096 |
| 長期借入金 | ― | (37,779) | ― | (37,779) |
| 負債計 | ― | (37,779) | ― | (37,779) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(※)(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | ― | 10,547 | ― | 10,547 |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 5,947 | ― | ― | 5,947 |
| 資産計 | 5,947 | 10,547 | 16,495 | |
| 長期借入金 | ― | (35,762) | ― | (35,762) |
| 負債計 | ― | (35,762) | ― | (35,762) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国際は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等のインプットを用いて金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
