有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
オレフィン	108,606	-	-	-	-	108,606
ポリマー	68,579	-	-	-	-	68,579
化学品	-	218,212	-	-	-	218,212
ウレタン	-	134,237	-	-	-	134,237
セメント	-	9,173	-	-	-	9,173
バイオサイエンス	-	-	53,531	-	-	53,531
有機化成品	-	-	55,270	-	-	55,270
高機能材料	-	-	117,418	-	-	117,418
エンジニアリング	-	-	-	112,842	-	112,842
その他	-	-	-	-	37,257	37,257
顧客との契約から 生じる収益	177,185	361,623	226,219	112,842	37,257	915,128
その他の収益	-	-	-	3,452	-	3,452
外部顧客に対する 売上高	177,185	361,623	226,219	116,294	37,257	918,580

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
オレフィン	122,072	-	-	-	-	122,072
ポリマー	84,028	-	-	-	-	84,028
化学品	-	249,846	-	-	-	249,846
ウレタン	-	146,270	-	-	-	146,270
セメント	-	10,271	-	-	-	10,271
バイオサイエンス	-	-	58,432	-	-	58,432
有機化成品	-	-	78,632	-	-	78,632
高機能材料	-	-	133,730	-	-	133,730
エンジニアリング	-	-	-	134,677	-	134,677
その他	-	-	-	-	42,977	42,977
顧客との契約から 生じる収益	206,101	406,388	270,795	134,677	42,977	1,060,940
その他の収益	-	-	-	3,436	-	3,436
外部顧客に対する 売上高	206,101	406,388	270,795	138,113	42,977	1,064,376

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社及び連結子会社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン(エチレン・プロピレン等オレフィン製品等)及びポリマー(低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等)に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社及び連結子会社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品(苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品等)、ウレタン(ウレタン原料等)及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・機能商品事業
当社及び連結子会社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス(計測・診断商品等)、有機化成品(無機・有機ファイン製品等)及び高機能材料(電子材料・機能材料等)に関連した商品及び製品を販売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・エンジニアリング事業
連結子会社では、エンジニアリング事業において、国内及び海外の顧客に対して、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいずれかに該当するためであります。
(1)義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。
(2)義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	223,933
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	232,117
契約資産(期首残高)	23,427
契約資産(期末残高)	26,145
契約負債(期首残高)	1,659
契約負債(期末残高)	3,000

契約資産は、主に、水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,386百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で47,709百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における請負工事、既存設備の改造工事・メンテナンス等に関するものであり、期末日後1年以内に約66%、残り34%のうち、約8%がその後2年以内に、約26%はそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	232,117
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	258,188
契約資産(期首残高)	26,145
契約資産(期末残高)	32,590
契約負債(期首残高)	3,000
契約負債(期末残高)	3,827

契約資産は、主に、水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,494百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で92,689百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における請負工事、既存設備の改造工事・メンテナンス等に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、残り35%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。