有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.工事進行基準の適用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約のうち、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
2.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産155,565百万円には、当社のたな卸資産75,410百万円が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を81,804百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は53,291百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産191,664百万円には、当社の棚卸資産104,342百万円が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.当社のハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、当社のハイシリカゼオライト事業の有形固定資産11,829百万円が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
当社のハイシリカゼオライト事業は、将来の需要拡大に対応するため当社南陽事業所へ設備投資を実施しました。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎として見積っており、新規受注の獲得見込みを含む販売数量の増加といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
4.東北東ソー化学株式会社の化学品事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の有形固定資産8,731百万円が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
東北東ソー化学株式会社の化学品事業は、老朽化した生産設備を更新するため設備投資を実施しております。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎として見積っており、原燃料価格の動向、化学品製品の市況及び販売見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。