トクヤマ（4043）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	27		30
株式給付引当金繰入額	26		27

(注) 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額521百万円、退職給付費用76百万円、修繕引当金繰入額10百万円を含んでおります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額573百万円、退職給付費用△10百万円、修繕引当金繰入額100百万円を含んでおります。

2026/06/19 13:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
契約損失引当金	698	4,129	698	4,129
株式給付引当金	80	27	9	98
債務保証損失引当金	-	575	-	575

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(6)解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
(7)損害賠償損失引当金
工業用イソプロピルアルコールの製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。
(8)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(9)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(10)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度に一括費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引、外貨建債権債務および借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2026/06/19 13:50