経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2017/02/09 9:39

#2 財務制限条項に関する注記

(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
(3) 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をBB+以下にしないこと。

2017/02/09 9:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純損益
平成29年3月期第3四半期連結累計期間	218,100	29,142	25,173	24,866
平成28年3月期第3四半期連結累計期間	226,658	12,940	9,386	△115,806
増 減 率	△3.8%	125.2%	168.2%	-%

(売上高)
半導体向け及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等はあったものの、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化等により、前年同期より85億57百万円減少し、2,181億円(前年同期比3.8%減)となりました。

2017/02/09 9:39