純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社は多結晶シリコン事業で毀損した純資産の増強を図るべく、「財務基盤の再建」を最優先に位置付け、「事業収益力の強化」「トクヤママレーシアの黒字化」の経営改革を断行した結果、売上高・営業利益の伸長、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の稼働率の向上等の一定の成果を挙げることができました。しかしながら、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.において、事業計画の見直しに伴う減損損失の計上により、当社の純資産は大きく毀損致しました。当社がこのような状況に至った要因は、海外事業での巨額損失のほか、投資決定・実行時のコーポレートガバナンスに問題があったこと、新製品開発の遅れ、投資効率の低さ、などがあったと認識しております。この状況を克服し、新たな利益成長の原動力を作り出すことが不可欠であり、これまでの反省を踏まえ、以下の中期経営計画の重点施策を着実に実行してまいります。
(1) 中期経営計画の重点施策

2019/03/20 12:55

#2 財務制限条項に関する注記

当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。

2019/03/20 12:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が267億49百万円、社債及び1年内償還予定の社債が56億円、購入契約損失引当金が40億59百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は602億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092億39百万円減少しました。

2019/03/20 12:55

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/03/20 12:55

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/03/20 12:55

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当期の配当につきましては、平成28年1月29日公表の「特別損失の計上、業績予想の修正、及び役員報酬の返上に関するお知らせ」にも記載いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当につきましても同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。
当社といたしましては、財務体質の早期回復、安定的な収益力の構築を図り、早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。

2019/03/20 12:55

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とし、利益準備金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
3.本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金による繰越利益剰余金の欠損の填補(以下、「本剰余金の処分」といいます)

2019/03/20 12:55

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/03/20 12:55

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	169,445	60,205
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,868	8,732
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,868)	(8,732)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/03/20 12:55