純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。

2019/03/20 12:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が141億23百万円、未払法人税等が105億52百万円、1年内償還予定の社債が100億円、短期借入金が72億44百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は1,359億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ757億70百万円増加しました。

2019/03/20 12:56

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/03/20 12:56

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/03/20 12:56

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期の配当につきましては、前期までの当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただき、A種種類株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施したいと存じます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

2019/03/20 12:56

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)取得及び消却の理由
当社は、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での多結晶シリコン事業の拡大を掲げ推進してまいりましたが、半導体向けグレードでは、品質・生産安定性が確保出来なかったことにより、また、太陽電池向けグレードでは、多結晶シリコン市況の下落による事業環境の悪化に伴い、投資回収性を検討した結果それぞれ多額の減損損失を計上し、連結純資産が大幅に減少いたしました。そのため、当社と長く親密にお取引いただいている取引先等ステークホルダーからの信頼を早期に回復させるには、毀損した自己資本を増強し、財務基盤を強化することが急務であると考え、平成28年6月27日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して総額200億円のA種種類株式を発行いたしました。
その後、各事業の位置付けに合わせた事業施策の遂行、徳山製造所での事業横断的な競争力強化施策の実行、コスト削減の推進等に加えて低廉な原材料価格の追い風もあり、平成28年度を初年度とする中期経営計画は過去最高の営業利益を計上してスタートすることとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は521億円となり、平成29年度も130億円を予想しています。さらに、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の譲渡の目途も立ち、今後中期経営計画を一層推進し、着実に収益を上げていくことにより、減少した連結純資産について相応の回復、充実が図られる見込みです。

2019/03/20 12:56

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/03/20 12:56

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	60,205	135,976
普通株式に係る純資産額(百万円)	51,473	106,254

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/03/20 12:56