構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。

2019/03/20 12:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2019/03/20 12:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2019/03/20 12:56

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法

2019/03/20 12:56

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0

2019/03/20 12:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	92	12

2019/03/20 12:56

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。2019/03/20 12:56

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形及び売掛金	59	7
建物及び構築物	2,087	1,876
機械装置及び運搬具	1,771	1,514

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、前連結会計年度末195百万円、当連結会計年度末195百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりです。

2019/03/20 12:56

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について0百万円、機械装置及び運搬具について46百万円、工具、器具及び備品について3百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が37百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が1百万円減少しております。

2019/03/20 12:56

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

用途	場所	種類	減損損失額(百万円)
社宅	神奈川県相模原市	建物及び構築物	12
	神奈川県横浜市	土地	94
		建物及び構築物	68
	埼玉県越谷市	建物及び構築物	25
	埼玉県さいたま市	建物及び構築物	77
	茨城県つくば市	土地	189
		建物及び構築物	80
	茨城県神栖市	土地	66
		建物及び構築物	124
		工具、器具及び備品	0

当社及び周南システム産業㈱所有の上記社宅は、売買契約の締結又は売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。

2019/03/20 12:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。

2019/03/20 12:56