- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 67,497 | 132,660 | 211,609 | 293,830 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 7,763 | 14,031 | 19,812 | 27,649 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/28 13:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2022/06/28 13:37 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファーム、德山台湾研究開発中心股份有限公司です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/28 13:37 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/28 13:37- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価に与える影響は軽微です。また、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/28 13:37- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。
2022/06/28 13:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
ホ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ヘ 損害賠償損失引当金
2022/06/28 13:37- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(収益認識に関する会計基準の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化成品」の売上高が1,389百万円、「セメント」の売上高が43,642百万円、「電子材料」の売上高が228百万円、「ライフサイエンス」の売上高が10百万円、「環境事業」の売上高が742百万円、「その他」の売上高が24,229百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は46,530百万円です。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。2022/06/28 13:37 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 13:37- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C)当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。
2022/06/28 13:37- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。
| 指標 | 2021年度 実績 | 2025年度 達成目標 |
| 売上高 | 2,938億円 | 3,200億円 |
| 営業利益 | 245億円 | 400億円 |
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
(5)目指すビジネスモデル
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高は減収となりました。また、営業利益は原燃料コストの増加等により減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/28 13:37- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2022/06/28 13:37- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 56,564 | 百万円 | 71,098 | 百万円 |
| 仕入高 | 17,589 | | 19,133 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
