経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価に与える影響は軽微です。また、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2022/06/28 13:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。

2022/06/28 13:37

#3 役員報酬（連結）

(注1)「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値26,863百万円(中期経営計画における2022年度業績の計画値)に対する実績値の比率といたしております。
(注2)対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております。(役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入)また、対象期間中に新たに制度対象者となり、または制度対象者でなくなった場合、在任月数(1月未満は 1月に繰り上げ)により期間按分して計算することとしております。

2022/06/28 13:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2022年3月期	293,830	24,539	25,855	28,000

(売上高)
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より8,577百万円減少し、293,830百万円(前期比2.8%減)となりました。

2022/06/28 13:37