その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2023/07/12 15:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/12 15:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	4		9
工具、器具及び備品	1		2
土地	6		-
計	14		11

2023/07/12 15:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リース資産	-	0
無形固定資産その他	0	0
計	474	80

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#6 役員報酬（連結）

(注)1 「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値41,800百万円(中期経営計画における2023年度業績の計画値)に対する実績値の比率といたしております。なお、2024年3月期の期首より、主として定率法を採用しておりました有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しており、当該計画値はその変更を反映しております。
2 対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております。(役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入)また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数(1月未満は 1月に繰り上げ)により期間按分して計算することとしております。

2023/07/12 15:42

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2023/07/12 15:42

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

また、圧縮記帳対象の機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が22百万円減少し、圧縮記帳対象の工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が0百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
工具、器具及び備品	36	35
無形固定資産その他	4	4
合計	4,280	4,322

2023/07/12 15:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物合併による資産増加 8百万円
②構築物合併による資産増加 0百万円
③工具、器具及び備品合併による資産増加 36百万円
④建設仮勘定合併による資産増加 106百万円
⑤リース資産合併による資産増加 333百万円
⑥ソフトウエア合併による資産増加 463百万円
⑦無形固定資産その他合併による資産増加 5百万円2023/07/12 15:42

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)「中期経営計画2025」達成目標
2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年3月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。

2023/07/12 15:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
有形固定資産が15,733百万円、原材料及び貯蔵品が15,044百万円、売掛金が12,399百万円、投資有価証券が1,244百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ45,131百万円増加し、478,342百万円となりました。

2023/07/12 15:42

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。

2023/07/12 15:42

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/07/12 15:42

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/07/12 15:42

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/12 15:42