現金及び預金、実効税率変更に伴う積立金の増加、売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)他2件
2008年3月
- 現金及び預金
- 123億5900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- 5億300万
- 構築物
- 164億7400万
2009年3月
- 現金及び預金
- 136億300万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- 6億8700万
- 構築物
- 170億300万
2010年3月
- 現金及び預金
- 192億7800万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- 1億6200万
- 構築物
- 176億7700万
2011年3月
- 現金及び預金
- 282億5600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 172億8100万
2012年3月
- 現金及び預金
- 179億5800万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -4300万
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 174億3700万
2013年3月
- 現金及び預金
- 239億5400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- 700万
- 構築物
- 174億2500万
2014年3月
- 現金及び預金
- 205億5700万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- 1億4100万
- 構築物
- -
2015年3月
2016年3月
- 現金及び預金
- 193億7200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 172億6800万
2017年3月
- 現金及び預金
- 313億4200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 181億3800万
2018年3月
- 現金及び預金
- 226億7300万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 193億8500万
2019年3月
- 現金及び預金
- 217億3200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 194億500万
2020年3月
- 現金及び預金
- 262億5600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 199億9700万
2021年3月
- 現金及び預金
- 279億7500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 構築物
- 199億5700万
2022年3月
- 現金及び預金
- 282億1600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- 8億4400万
- 持分法による投資損失
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- 構築物
- 203億1300万
2023年3月
- 現金及び預金
- 178億4400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
- -13億9600万
- 持分法による投資損失
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- 構築物
- 194億8800万
2024年3月
- 現金及び預金
- 210億
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
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- 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)
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- 持分法による投資損失
- 2億9600万
- 構築物
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