土地、有価証券・固定資産評価売却損益等、在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額他2件
2008年3月
- 土地
- 240億1200万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- 2億9600万
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 31億700万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 42億3800万
2009年3月
- 土地
- 239億5700万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -38億9700万
2010年3月
- 土地
- 238億2600万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 4億6600万
2011年3月
- 土地
- 237億6400万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 50億400万
2012年3月
- 土地
- 246億2300万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 43億400万
2013年3月
- 土地
- 246億7200万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 48億6000万
2014年3月
2015年3月
- 土地
- 251億2100万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 40億3900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2016年3月
2017年3月
- 土地
- 267億2800万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -5600万
- 事業構造改善費用
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2018年3月
- 土地
- 266億6400万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 21億4000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2019年3月
2020年3月
- 土地
- 256億2900万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 6億200万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2021年3月
- 土地
- 246億7300万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 11億6100万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2022年3月
- 土地
- 239億5600万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 62億4500万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2023年3月
- 土地
- 206億9300万
- 有価証券・固定資産評価売却損益等
- -
- 在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額
- -
- 事業構造改善費用
- 20億2900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -