セントラル硝子（4044）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 86億6300万
2014年6月30日 -5.13%: 82億1900万
2014年9月30日 -0.18%: 82億400万
2015年3月31日 -9.45%: 74億2900万
2015年6月30日 +0.01%: 74億3000万
2015年9月30日 -0.07%: 74億2500万
2015年12月31日 -0.62%: 73億7900万
2016年3月31日 -1.98%: 72億3300万
2016年6月30日 +1.27%: 73億2500万
2016年9月30日 +2.02%: 74億7300万
2016年12月31日 +1.28%: 75億6900万
2017年3月31日 -0.67%: 75億1800万
2017年6月30日 +1.12%: 76億200万
2017年9月30日 +1.13%: 76億8800万
2017年12月31日 +1.04%: 77億6800万
2018年3月31日 -1.52%: 76億5000万
2018年6月30日 +0.18%: 76億6400万
2018年9月30日 +0.34%: 76億9000万
2018年12月31日 -0.44%: 76億5600万
2019年3月31日 +0.07%: 76億6100万
2019年6月30日 -22.52%: 59億3600万
2019年9月30日 -0.71%: 58億9400万
2019年12月31日 -2.07%: 57億7200万
2020年3月31日 +1.89%: 58億8100万
2020年6月30日 +3.18%: 60億6800万
2020年9月30日 +0.15%: 60億7700万
2020年12月31日 -2.14%: 59億4700万
2021年3月31日 -8.29%: 54億5400万
2021年6月30日 +0.17%: 54億6300万
2021年9月30日 -1.56%: 53億7800万
2021年12月31日 -0.46%: 53億5300万
2022年3月31日 +0.65%: 53億8800万
2022年6月30日 +0.11%: 53億9400万
2022年9月30日 +0.67%: 54億3000万
2022年12月31日 -1.16%: 53億6700万
2023年3月31日 +3.8%: 55億7100万
2023年6月30日 -0.32%: 55億5300万
2023年9月30日 +0.94%: 56億500万
2023年12月31日 -0.95%: 55億5200万
2024年3月31日 -7.33%: 51億4500万
2024年6月30日 +1.11%: 52億200万
2024年9月30日 +1.1%: 52億5900万
2024年12月31日 +3.57%: 54億4700万
2025年3月31日 -9.14%: 49億4900万
2025年9月30日 +1.8%: 50億3800万
2025年12月31日 +1.03%: 50億9000万
2026年3月31日 -9.47%: 46億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 12:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
特別修繕引当金	665	763
退職給付に係る負債	623	494
減損損失	2,829	3,019

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 12:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 12:10